「副業に興味があるんだけど、どこから手を付けたらいいか悩んでいる。まずは最新の副業に関する全体像を知りたいなぁ。」
という方向けの記事です。
「副業に興味はあるけど、情報が多すぎて決めかねている」という方は多いかもしれません。
私も会社員時代は、色々模索しました。当時は副業の情報はとても少なかったので、色々渡り歩きながらどんな人が副業してるのかなとか、どんな目的で副業してるのかな、など情報を集めていました。ある程度情報が集まって俯瞰できるようになると、これをやってみたいとか、これは難しそうだからやめておこうなど判断することができました。
ということで、この記事では副業を検討されている方向けに、一歩踏み出すきっかけとなるよう、副業の最新情報を幅広くお伝えしていきたいと思います。
検討の一つの参考材料として、お役立ていただけると嬉しいです。
それでは早速進めていきます。
副業に関する国の方針は？
出典元：副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和2年9月改定）
まず最初に、政府はどんな発信をしているのかな？ということで、調べてみました。政府は副業に関する企業の対応として、以下の方針を示しています。
政府の副業に関する方針
- 労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由
- 労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則・副業・兼業を認める方向で検討することが求められる
このほかに、留意点として以下のような事項をあげています。
副業に関する留意点
- 必要な就業時間の管理
- 健康管理への対応
- 職務専念義務
- 秘密保持義務
- 競業避止義務の確保など
簡単にまとめると、
労働時間以外の時間は基本的に労働者の自由だから、原則は「副業・兼業を認める方向」で検討してね。留意点については各企業で考えて運用してね。
という内容です。
ということで、次の章では「現状の、副業に関する企業の対応」について整理していきます。
企業の副業への対応状況は？
大手人材企業の株式会社マイナビの調査によると、下記の通りです。
出典元：「企業の雇用施策に関するレポート（2021年版）」｜マイナビ
「副業・兼業」の認可・受け入れ状況
- 自社に所属する社員の副業・兼業を認めている割合（47.8％）
- 社外から副業・兼業人材の受け入れを行っている企業の割合（31.8％）
上記の通りで、政府が副業を認めている一方、実際に副業・兼業を認めている企業は「約50％」という結果でした。
ちなみに補足ですが、より最新の情報を探し、2022年2月の調査（出典資料｜株式会社ワークポート）を見たところ、「36.4％」という結果でした。アンケート実施時期が約2年ほど違いますが、「約50％以下」という状況に変化はないようです。
さらに詳細を見てみると、以下の通りです。
【詳細】「副業・兼業」の認可・受け入れ状況
- 社外からの副業・兼業社員の受け入れが
▶多い職種は「営業（32.1％）」
▶少ない職種は「保育・教育・通訳（7.8％）」 - 社外から副業・兼業人材を
▶最も多く受け入れている雇用形態は「正社員（61.6％）」
▶最も少ないのは「派遣社員（31.1％）」 - 社外から副業・兼業人材を「正社員」で
▶最も多く受け入れている業種は「IT・通信・インターネット（86.7％）」次いで「メーカー（71.7％）」
▶最も少ないのは「レジャー（25％）」
ということで、全体では「約50％」の企業が副業・兼業を認めているものの、いまだ職種や雇用形態などによる差は大きいようです。
では実際にどれだけの方が副業に興味を持っているのでしょうか？次の章で見ていきましょう。
現在の副業実施状況は？
下記の４つの面から見ていきます。
- どれだけの方が副業に興味を持っているか？
- どれだけの方が実際に副業を行っているか？
- 副業を行っていない方のその理由は？
- 副業を行っている方は、どれだけ稼いでいるか？
どれだけの方が副業に興味を持っているか？
下記の通りです。
出典元：副業経験に関するアンケート調査｜株式会社ワークポート
「転職時に副業可の会社を選びたいか？」という問いに、「80％」の方が「はい」と回答しました。
その理由は下記の通りです。
「はい」と回答した人の理由
- 収入アップ、スキルアップしたい
- 多様な働き方に興味がある
- 終身雇用制度が崩壊しているため、会社に依存することは厳しいから
- 給与だけでは老後資金が貯められないから
「いいえ」と回答した人の理由
- 副業しなくても済むような安定した給料を望める会社を希望する、など
「多様な方法を志向する方」と、あるいはあくまでも「会社員としてのキャリアアップを志向する方」と、がいらっしゃるようです。
どれだけの方が実際に副業を行っているか？
全国のビジネスパーソン539名（20代～40代男女）を対象にしたアンケート結果によると、下記の結果でした。
出典元：副業経験に関するアンケート調査｜株式会社ワークポート
- 副業経験がある：32.7％（176人/539人中）
- 副業経験がない：67.3％（363人/539人中）
上記の通りで、約3割が「副業経験あり」と回答しています。
出典元：2018年の“副業元年”から4年…副業経験がある人は32.7％と半数以下｜株式会社ワークポート
さらに、「副業経験あり」と回答した人のうち、現在も副業を継続している人は「55.1%」でした。
これは調査対象である全人数「539人」のうち「97人（18％）」という結果で、副業をしている人はまだまだ少数派であることがわかります。
次に、実際に副業を行っている人に何か違いがあるのか？ということで下記の調査結果をご覧ください。
出典：年収800万円台のビジネスパーソンの7割超が副業を実施｜株式会社小学館発行「＠DIME」（掲載終了）
各年収で副業を行っている方の割合が平均40％程度なのに対して、年収800万円以上になるとほぼ倍の75％の方が副業を行っているという結果になっています。
年収800万円以上、いわゆるハイクラス人材は、副業への意欲が高いということがわかりました。
一方で、「副業したくてもできない」という方もおそらくいらっしゃると思います。その理由はなんでしょうか、次の章で解説します。
副業を行っていない方のその理由は？
20代専門の転職サイト「Re就活」の20代の来訪者を対象に実施したアンケートによると、下記の通りでした。
出典元：20代のビジネスパーソンを対象に実施した「副業」調査｜転職サイト「Re就活」
主な理由は、下記の結果となりました。
副業をしていない理由（複数回答可）n=215
- 勤務先で認められていない（41.4％）
- 副業の始め方がわからない（36.7％）
- 時間を確保できない（33.5％）
- どんな副業があるかわからない（30.2％）
副業はOKでも、「始め方は？どんな副業があるの？」といったスタートラインに課題がある方や、本業や家庭などとの両立に課題がある方が多いようです。
副業を行っている方は、どれだけ稼いでいるか？
次に、副業を行っている方がどれくらい稼いでいるのかを見ていきましょう。
下記の通りです。
副業の月収 n=500
- 5000円未満：178人
- 5000円以上～1万円未満：108人
- 1万円以上～3万円未満：133人
- 3万円以上～5万円未満：49人
- 5万円以上～10万円未満：22人
- 10万円以上～20万円未満：9人
上記の通りです。
大半の回答が「3万円未満」で、最も多い回答が「5000円未満」でした。
次に、「やってよかったおすすめ副業ランキング」は以下のような結果になっています。
おすすめの副業（複数選択可）n=500
1位 ポイントサイト
2位 アンケート調査
3位 ライティング
4位 データ入力などのタスク作業
5位 フリマアプリ・短期アルバイト
6位 投資（株、不動産など）
ということでここまでの内容をまとめると、下記の通りです。
ポイントまとめ
- 「副業OKな会社を希望する」と答えている方が大半である一方で、実際に副業経験を行ったことがある人は半数。さらに継続している人はその半数ということで、副業を継続できている方はいまだほんの一部。
- 副業の月収は5000円未満～3万円未満が大半
- 「副業に興味はあるけど行っていない」と答えた方には、「勤務先が認めていない」のほか、「副業の選び方や始め方」、「時間確保」といった課題が見られた
このように実施状況にはいまだ課題がある一方で、一部では副業の取り組みが進んでいる企業もあります。どういった取り組みをしているのか、見ていきましょう。
副業推進企業の取り組みを紹介
企業の取り組みは主に２種類にわけられます。
- 「内部」から副業人材を増やす企業
- 「外部」から招いて副業文化を醸成する企業
ということで、ここでは2社紹介します。
副業が課長になる条件
１つ目は三井住友海上火災保険株式会社です。
出向や社外での副業など「外部での経験」を社員が課長に昇進するための前提にする
という取り組みです。
背景として、「主力事業の成長が頭打ちになり、多彩な人材の育成や外部との連携強化の課題」があげられています。出向などで得た知見や人脈を社内で活かし、新たな事業の開発を促す狙いがあるとのことです。
副業人財「カルビっとワーカー」募集
出典元：注目される「副業人財」とは？｜株式会社小学館発行「＠DIME」
２つ目はポテトチップスでおなじみのカルビー株式会社です。
他社で就業中のワーカーを「副業」として雇い入れる
という取り組みです。
もともとカルビーさんは、「組織活性とイノベーション創出」を主な課題として、多様な働き方を推進していたそうです。
そんな中で、Eコマース事業を推進するマーケティング部門の人材ニーズが出た際に、「副業という形で雇い入れたら、当社の目指す多様な働き方にもマッチするよね！」ということで、カルビーの副業制度「カルビっとワーカー」が誕生したのだとか。
既に募集終了しているようですが、募集要項がおもしろいです。
このように副業は、労働者にとって「スキルアップ、キャリアアップ、収入アップ」、企業にとって「組織活性化、イノベーション創出、売上向上」というメリットがありますが、さらに副業人材を地方活性に生かそうという動きも高まっています。
「地方副業」でのプロ人材活用に注目
参照元：西日本新聞me／EL BORDE｜野村証券株式会社運営
2018年に副業が解禁になり、さらにコロナの感染拡大がワークスタイルの変化に拍車をかけている中、注目されているのが「ビヨンド副業」です。
ビヨンド副業とは、首都圏に本業を持って暮らしながら、地方の仕事をオンラインで請け負うスタイル
ビヨンド副業が注目されている、主な背景は以下の３点です。
- リモートワークが普及し、どこでも仕事ができるようになった
- 居住地の選択肢が増え、地方都市への転居を考える人が増加
- 地方企業は、首都圏で働く優秀な人材の知恵を借りたい
リモートワークが普及してどこでも働けるようになった今、「地方都市へ転居したいと考える人たち」と、「首都圏の優秀な人材の知恵を借りたいと考える地方企業」のニーズがうまくマッチする状況になった、ということです。
ビヨンド副業の特徴は以下の通りです。
ビヨンド副業の特徴
- 仕事探しはマッチングサービスを通して行うが、企業と働き手は直接契約が基本
- 報酬額や働き方などの交渉は企業と働き手が直接行う
- 働き手は仲介業者にマージンを取られることなく、比較的高額な賃金を期待できる
ビヨンド副業もクラウドソーシングも、どちらもオンラインを介してスキルシェアを行いますが、業務を受注する契約のスタイルが大きく異なります。
ビヨンド副業で働くメリットは以下の通りです。
ビヨンド副業で働くメリット
- 報酬が高い
- 自分のスキルを広く還元できる
- 副業の選択肢が広がる
- 地方企業の核として働くことができる
- 地方移住のイメージを持つことができる
では、ビヨンド副業ではどういった人材が求められているのでしょうか？具体的な仕事を見てみましょう。
ビヨンド副業の仕事例
- 経営企画
- 新規事業創出サポート
- 新商品開発、およびマーケティング
- デジタルマーケティングのWEB戦略、およびSNSプロモーション
- ECサイトの販売ツール構築、およびマーケティング
- WEBサイトのコンサルティング
- ほかにも資金調達、経理・財務など
主に経営企画や戦略策定、事業創出に関する内容が多く、求める人材像としては「一通り本業で経験を積んだ中堅からベテラン」まで。
これまで今お勤めの会社でしっかり経験を積まれて、
・さらなるチャレンジをしたい
・さらに広いフィールドで自分のスキルを活かしたい
と考えている方にとって、とても有効な機会といえるでしょう。
ということでそろそろ終わりにしようと思います。
最後に：副業はキャリアの可能性を広げる手段
最後に、最新の副業事情のポイントをまとめます。
ポイントまとめ
- 労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的に労働者の自由
- 自社に所属する社員の副業・兼業を認めている企業の割合は約50％
ただし、職種や雇用形態、業種による差は大きい - 副業可の企業を希望する人は約80％
- 副業経験がある人は約30％、そのうち継続している人は約50％
- 年収800万円以上のハイクラス人材は特に副業意欲が高い
- 副業を行っていない理由は、「勤務先が認めていない」のほか、始める方法や時間確保に課題あり
- 副業の月収は5000円未満～3万円未満が大半
- 副業内容はポイントサイトやアンケート調査からビヨンド副業までさまざま
- 首都圏で働く＆暮らしつつ、地方の仕事をオンラインで請け負う「ビヨンド副業」が注目されている
今回色々調べてみて、推進状況はごく一部にとどまっているという印象は受けましたが、企業の副業制度や運用整備などが進むにしたがって、今よりももっと副業しやすい環境が整い、副業人材が活躍できるシーンが今後はさらに増えていくでしょう。
副業は副収入の手段であるだけでなく、キャリアアップやキャリアの多様性を広げる手段としても重要になってきているので、是非この機会にご自身の副業方針について検討してみてくださいね。
最後までお読みくださり、どうもありがとうございました^^
